日本でオンラインカジノは違法！？逮捕例は？今後のカジノ法案の見通しについても解説

オンラインカジノは日本でも楽しめます。

しかし、日本でオンラインカジノを利用するのは本当にいいのか不安に思っている人もいるはずです。

実際にオンラインカジノで逮捕されている事例もあるなど、利用しても問題はないのか知っておくのは重要なポイントです。

この記事では、オンラインカジノが違法なのかどうか説明していきます。

オンラインカジノとは？

オンラインカジノは、ネット上でプレイできるカジノのことです。

一般的にカジノは店舗でプレイするものですが、オンラインカジノはネットを通じてどこでもカジノゲームがプレイできるようになりました。

特に日本ではプレイできないカジノをネット上でプレイできるようになったのは大きなポイントで、日本人プレイヤーが多く参入しています。

オンラインカジノは運営するためにライセンスを取得しており、ライセンスを取得していないサイトは違反扱いで処分されます。

有名なオンラインカジノはきちんとライセンスを取得していて、ネット上でもライセンスが公開されています。

ライセンスは厳しい審査と運営方針が求められており、問題なしと判断されない限りはライセンスを維持できない仕組みです。

オンラインカジノの運営元はカジノ合法国の海外が拠点で、国側がカジノやギャンブルを認めているので合法的に運営されています。

日本でオンラインカジノをするのは違法

オンラインカジノ自体は合法的に運営されていても、日本でオンラインカジノをプレイするのは違法です。

日本の刑法では公営ギャンブル以外の賭博は犯罪となり、下記に該当します。

• 単純賭博罪
• 常習賭博罪
• 賭博場開張罪

日本でオンラインカジノをした場合、常習賭博罪と単純賭博罪は遊んでいるユーザーに対して適用されます。

賭博場開張罪は日本国内でカジノやギャンブルを運営・提供する者に対して適用される罪で、日本国内でオンラインカジノを運営するのは明確な違反です。

海外が運営元のオンラインカジノは、日本の刑法の賭博場開張罪には該当しない為、日本でオンラインカジノをすることは今までグレーゾーンとされていましたが、違法と呼ばれるケースが増えており、現時点では違法という見方も増えているのが事実です。

カジノ合法国でのオンラインカジノは違法ではない

海外でカジノが合法となっている国では、店舗のカジノで遊んでも罪に問われないのと同様に、日本人がオンラインカジノで遊んでも罪に問われません。

オンラインカジノで遊ぶのが違法か合法かは、遊ぶ国が法律でギャンブルを認めているか、否かで変わってくるのです。

ライセンスを取得していない違法なオンラインカジノに注意

オンラインカジノの中にはライセンスを取得していない違法なサイトが存在します。
ライセンスを持っていない時点で、運営する資格を保有していないため、サービスを提供するのは禁止されています。

一部のオンラインカジノではライセンスを持っているように偽装する行為も行われるなど、怪しいサービスが存在しているのも事実です。
特に日本国内では次のサービスに気をつけてください。

• 日本国内で運営されたオンラインカジノ
• 裏スロを提供している闇カジノ
• インカジを提供している闇カジノ

提供しているサービスが違反と判断されるものを利用すると、単純賭博罪や常習賭博罪が適用されてしまうので注意してください。

ライセンスを持っていないオンラインカジノ以外にも、国内で提供されている闇カジノを利用するのも罪になるため絶対近寄らないようにしましょう。

日本でオンラインカジノが違法・逮捕となったケース

日本でオンラインカジノが違法と判断され、逮捕されている事例を3つ紹介していきます。

スマートライブカジノ事件は不当逮捕として無罪に

スマートライブカジノ事件はオンラインカジノ関連での逮捕事例としては初の事例です。

2016年に京都府警によって摘発された事件で、スマートライブカジノをプレイしていた3人が逮捕されました。

逮捕されたうちの2人は容疑を認め罰金処分を受けましたが、1名は徹底抗戦によって裁判を受けました。

裁判の結果、逮捕は不当なものとして無罪と判定され、オンラインカジノの逮捕事例としては明確な判決が出たのです。

スマートライブカジノはその後閉鎖しましたが、オンラインカジノによる逮捕事例は日本国内で無罪とされる部分が明るみに出ます。

ドリームカジノ運営者逮捕

ドリームカジノ事件も2016年に発生したものです。

ドリームカジノを運営していた5名が常習賭博罪によって逮捕されました。

理由はドリームカジノの運営元が国内だったことが影響しています。

日本国内でのカジノの運営は違法です。

今回の事例はオンラインカジノが日本で運営されているものがあると知らしめたもので、危険性が高くなっていることを示しました。

決済代行業者を摘発・常習賭博幇助の疑い

2023年にはオンラインカジノの決済代行業者が摘発、逮捕されました。

逮捕された人物はスモウペイと呼ばれるサービスを運営し、オンラインカジノに対して入出金させる行為を提供していました。

入出金サービスの決済代行業者を摘発し、常習賭博幇助という名目で逮捕したのは今回が初めてになります。

スモウペイが日本で運営されていたと知らなかった人も多かったため、突然の逮捕事例には困惑もありました。

気付かず違法オンラインカジノや決済代行業者を利用してしまった場合、利用者も逮捕されるリスクがあるので利用する際は注意が必要です。

日本でのオンラインカジノの現状

日本でオンラインカジノを利用する人は、2021年現在で200万人を超えていると推定されています。

調査では2021年時点で、1度でもオンラインカジノに触れた人が288万人程度存在しており、相当なユーザーがいることも判明しています。

特に2020年のコロナ以降増加傾向にあり、オンラインカジノによって気軽にギャンブルできる環境が特に若者の興味を引いている実態が伺えるのです。

200万人以上がプレイしている状況では、オンラインカジノを利用する個人を逮捕するのは困難となっています。

現時点で個人を摘発している事例はありません。

オンラインカジノによる摘発は相当難しいのが現状と言えるため、警察も頭を悩ませているのが現状です。

カジノ法案と今後日本でのカジノについての見通し

カジノ法案(IR)が現在検討されていますが、カジノは店舗型のカジノのみ、なおかつ許可している場所で、許可を受けた民間事業者が運営されるものに限ることが判明しています。

カジノ単体というよりも、シンガポールのマリーナベイサンズのような宿泊施設や会議施設とカジノ施設が一体となった複合観光施設となることが定義とされています。

現在のパチンコ店のように、あらゆる場所にカジノができて遊べるようになるわけではなさそうです。

今後は日本で実際にカジノが整備されるかどうかが注目されています。

現時点でも暗礁に乗り上げているような状況で、今後進んでいくかどうかが注視されるポイントです。